須黒税務会計事務所でのサポートプラン①創業計画書の作成
事業計画書、資金繰表、収支計画書の作成アドバイスや借入に関する事前打ち合わせを行い、日本政策金融公庫に提出する「創業計画書」の作成をお手伝いをします。
開業するにあたっての融資は、経営実績自体まだありませんので、通常の融資とは異な
り、創業計画に基づき融資審査が行われます。
創業の目的、業種の経験、事業の具体的な内容、セールスポイント、仕入先・販売先ターゲ
ット、必要な資金、事業の見通しについて説得力のある資料が求められます。
事業計画書とは
事業の概要、取扱商品、収支予算などを記した計画書。どのような事業でどのようにしたい
かを説明する資料です。
資金繰表とは
資金の収支をあらわす表で、会社のお金がこれからどのようにまわっていくのか、資金に余裕
ができるのはいつかなどを表す資料です。
収支計画書（損益計算書）とは
会社の１年間の事業の利益予測（結果）を示す推移表です。
創業計画書とは
融資等を申請時、金融機関等が用意している計画書のことを指します。特に日本政策金融公
庫に提出する創業関連の資料を“創業計画書”と総称するこが多いです。
②必要書類の提出
借入申込書や創業計画書、その他日本政策金融公庫に提出する書類をチェックし、それらの書類が公庫の審査ポイントに合致しているか確認します。
また、これらの提出資料を当事務所から日本政策金融公庫の当事務所専属融資担当者に直接郵送します。借入申込書とは
借入に関し総額いくらが必要か、資金の用途（別に見積書など必要）等を記入する申込書です。
③日本政策金融公庫の担当者と面談
日本政策金融公庫の融資担当者との面接は、当事務所で行います。
また、面接には事務所職員が同席します。基本的に提出した創業計画書を基に面接が行われていきます。
④面談結果
当事務所での面接から10営業日程度で可否の結果が出ます。
日本政策金融公庫について政府出資の金融機関で、前身は、国民生活金融公庫（国金）、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。
地域の金融機関として、中小規模事業者や新規創業者への開業資金・運転資金の融資のほか、子供の入学資金などを必要とする方への教育資金融資などを行っている。
新創業融資制度とは
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人
で融資を受けることができる制度。基本的にこの制度で資金調達を行います。
• 原則、連帯保証人及び不動産担保は不要
• 融資限度額は3,000万円
• 返済期間
運転資金5年以内（据置1年以内） 設備資金15年以内（据置2年以内）
• 自己資金要件は、創業資金総額の10分の1以上を用意する必要あり 
日本政策金融公庫での申込書類
•借入申込書
•創業計画書
•設備（店舗工事、什器備品など）の見積書
•店舗を借用する場合は、賃貸借契約書など
•店舗の平面図
•運転免許証などの身分証明書
•預金通帳などの自己資金の詳細がわかるもの
•飲食業や美容業の方は、都道県知事の「推薦状」または、生活衛生
協同組合の「振興事業に係る資金証明書」（申込金額が３００万円超）
